ABOUT 当社の事業について

当社は、国から５番目に指定を受けた電子債権記録機関（金監第1880号/法務省民商第101号）で、親会社に金融機関を持たず、地域中心かつ金融機関自由参加型の事業を展開しています。

電子債権記録機関の業務は、電子記録債権法で厳格に定められており、民間企業および国・自治体の事業によって生じる債権・債務に関する内容を”電子記録債権”として記録する、即ち電子法務局のような役割を担っています。

この電子記録債権とは、売掛金や約束手形とは異なる新たな類型の金銭債権であり、受発注者双方の記録請求により発生する内容を電子債権記録機関の記録原簿に電子的に記録されることで法的効力を有し、契約の存在や、債権の帰属について明確となるメリットがあります。
これにより、金融機関においては、確定日付のある譲渡通知や承諾など煩雑な対抗要件具備等の手続きを要さず、債権不存在や二重譲渡のリスクを回避しつつ、譲渡担保融資やファクタリングの実行が可能となります。
また、電子記録債権は、紙の世界では実現できなかった多様な任的記録事項を記録することが可能となっており、当社ではこの任意的記録事項を最大限活用した柔軟性の高い記録を実現可能とすることで、電子記録債権を活用した多様なファイナンスニーズに適合した電子債権記録サービスを提供しています。

電子債権記録機関一覧